2019-04-02 第198回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
ＯＥＣＤ加盟国で見ると、供託金制度そのものがない国の方が多いわけで、主要国でいうと、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアは供託金がありません。イギリスの下院は供託金がありますが数万円で、カナダでは、二〇一七年に違憲判決があり、既に供託金を廃止をしております。 石田大臣、世界の状況を見ても、日本の供託金は余りにも高過ぎると思うんですが、お考えはいかがでしょうか。
ＯＥＣＤ加盟国で見ると、供託金制度そのものがない国の方が多いわけで、主要国でいうと、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアは供託金がありません。イギリスの下院は供託金がありますが数万円で、カナダでは、二〇一七年に違憲判決があり、既に供託金を廃止をしております。 石田大臣、世界の状況を見ても、日本の供託金は余りにも高過ぎると思うんですが、お考えはいかがでしょうか。
全体を通じまして約三倍の引き上げになっておりますが、この供託金制度そのものではいわゆる売名候補や泡沫候補を防止することはできませんし、またいわゆるそういう候補者は国民の厳正な批判を受けてきていると思います。
私はこの機会に、供託金制度そのものの是非を、さかのぼって論議してみる必要があるのではないかと思うのです。というのは、大正十四年に供託金額は衆議院二千円という、これは当時としてはかなり高額の供託金制度であった。これは普通選挙を前にして、新たに設けられたところに私は一つの意味があると思う。
○青木国務大臣 供託金制度そのものについての本質的な御議論でありまして、その点は、私先ほど申し上げましたように、確かに供託金制度というもの、そのこと自体果して適当であるかどうか、根本的にはいろいろ問題もあると思うのであります。思うのでありますが、しかし、いやしくも立候補するからには、立候補者というものもやはり責任を持って立候補しなければならぬこと、これまた当然であると思うのであります。
○徳永説明員 供託金制度そのものは御承知のごとく当然に損害が起りましても、起りませんでも、損害の担保というような制度でつくられておるわけでありまして、その区域だけについて一応損害になつておりますものにつきまして、賠償が十分に行われたということに相なりましたとしましても、なお次の賠償ということも考えられないわけでもございませんので、供託金の一つの安全保障、損害賠償の担保というような感じから考えまして、